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2007年07月 アーカイブ


新古車の購入方法

ディーラー店頭や自動車専門店で新古車購入しようと考えても、一般的に新古車という表記では販売されていません。
新古車は圧倒的にディーラーの自社登録後に店頭販売をする場合が多いのですが、その場合も中古車の扱いとなり、新古車という表記はできないのです。
また、新古車は中古車に比べ圧倒的に流通量が少ない事もあり、いつでもディーラー店頭や専業店で展示されている訳ではありません。
新古車の購入を考えるならば、まず新古車の扱い台数が多い販売店や専業店を見つけ出す事が最善です。
新古車が入荷したらセールスマンより連絡をもらえる等のネットワークを作っていく事も大事ですし、まめに販売店や専業店を訪れ新古車の入荷の有無を確認する事も新古車購入への近道と言えるでしょう。

ディーラーと専業店の新古車価格の違い

新古車は中古車としての扱いになりますので、殆どの場合新車購入時の価格よりも安くなります。
実際に新車と比較してどの程度安いかは、車種やディーラーでの新車の値引率、同車種の中古車市場の相場もあるので一概には算出できません。
新古車の流通経路としてはディーラーの自社登録や、なんらかの事情によりナンバーを取得していない見登録の状態で店頭販売する場合があります。
専業店に至ってはオークションや独自のルートで新古車を入手、販売している場合があります。
専業店が新古車を販売する場合は、流通経路にいくつかの諸費用が加算されたり、専業店自体がディーラーから直接新古車を購入し、価格を上乗せして販売する場合がありますので、やはりディーラーから直接新古車を購入する方が安く手に入る事が多い様です。

新古車の保障

新古車は、未登録、未使用に関わらず中古車の扱いになります。
ですので保障も中古車の保障が適用される事になります。
新古車の場合、ディーラーでの自社登録の場合の他に輸送中の事故等によりやむを得ず販売ができなくなった未登録の場合があります。
自社登録の場合における未使用車の購入であれば、新車の保障を継続できる場合もあります。
その場合はディーラーでの定期点検を受ける等の条件がありますが、それはディーラーによっても様々です。
また、登録してからあまり時間が経っていない場合は、ディーラーによっては一般の中古車の保障期間よりも長期で適用してもらえる場合もあります。
専業店から新古車を購入する場合は、その保障は専業店のサービス体制に準じます。
但しディーラーの保障を継承している新古車の場合は、そのディーラーの保障制度が適用されます。

新古車購入時の注意点

ディーラーによる自社登録済みの新古車購入する場合の手順は、中古車を購入する場合と同じになります。
中古車の購入と同じなのは、たとえ未使用で走行距離が0kmだとしても、自動車公正競争規約により、一度登録された車は中古車として定義づけされているからです。
ただ注意点は、一般の中古車に比べ新車に近い状態でコンディションも非常に良ければ、同車種の新車に比べて購入価格が格段に安くなるとは一概には言えないという点です。
一般的な中古車を購入する場合、新車に比べ自動車取得税も安くなり、車検の残期間がある場合は自動車重量税の負担義務もありません。
ところが未使用の新古車を購入する場合は、新車にかかる自動車重量税や自動車取得税を預かり金として徴収されるケースもある様です。
トータル的な費用や車の状態を注意した上で、新車と比較する事が大切だと言えるでしょう。

新古車とディーラーの関係性

新古車が流通する理由の1つに、ディーラーが大きく関係してきます。
ディーラーが販売台数を多く見せる手段の1つとして販売台数を上乗せしているという事があげられます。
販売台数の上乗せというのは、ディーラーが自ら自社の車を購入し、いうなればダミー販売車という事になります。
販売台数が一定量を上回れば、メーカーからの報奨金が発生します。
正式には、販売とはその車にナンバープレートが付いている事が条件になりますので、もちろん新古車にもナンバープレートが付いています。
陸運局に登録し、ナンバープレートが付いた以上たとえ一度も使用していなくても新車としての扱いにはなりません。
後々ディーラーが店頭にて販売した場合扱いは新古車となりますが、品質的にはほぼ新車と同様の場合が多いです。

新古車購入の際の税金

新車、中古車、新古車のいずれにしても、自動車を購入するには税金がかかります。
新車と中古車では自動車取得税と自動車重量税に僅かな差があります。
自動車取得税については、新車よりも中古車の方が販売額が安いので、おのずと税金も安くなります。
自動車重量税については、新規登録時に次回車検時までの金額を前納する形になります。
新車購入時には必ず納めなくてはならない自動車重量税ですが、次回車検時までの期間が残っている中古車を購入する場合は自動車重量税を納税する必要がありません。
これは新古車を購入する際にも同じ事です。
新古車はその多くがディーラーの自社登録ですので、登録の際に自動車重量税を納税しています。
まれに新古車という言葉に惑わされ、残車検があるにも関わらず自動車重量税を請求される場合があるので注意が必要です。

新古車の理由と傾向

新古車が発生するのにはいくつかの理由があり、それぞれ、新古車の状態等の傾向が異なります。
新古車の理由を知ることで、その車の状態を知り、上手な購入をしたいものですね。
まず1つめの新古車の理由は、ディーラーが販売台数を上げる為に自社で登録をし、後に店頭にて販売する場合です。
これは走行距離も非常に少なく、状態も良い未使用車が多いという傾向があります。
次にユーザーが新車を購入し、何らかの事情で購入後すぐに手放してしまった場合です。
この事情も様々ですので、多少のリスクがあるという傾向を知っておくといいでしょう。
次に納車前の輸送の際に事故や不良箇所があった場合です。
もちろん新古車として販売される時点では綺麗に修理されている事が殆どですが、微細な傷の修復は修復暦なしとして明記される場合もありますので、こちらも注意が必要です。
いずれにしても新古車とは、状態の良い中古車と認識し、どの様な理由で新古車として販売されるのかをしっかり確認する事が大切だと言えるでしょう。

新古車購入のリスク

新古車はいわゆる状態の良い中古車ですので、購入の際には多少のリスクがあります。
その1つに事故車であった可能性があります。
中古車、新古車販売において、現在では修復暦の有無の表示が義務づけられています。
修復暦とはシャーシやフレームなど、基本走行の性能に影響を及ぼす部分の修理があった場合を示します。
つまりすれ以外の修復については修復暦が無いとの認識になります。
例えばドアやミラーの交換、擦れ傷の板金塗装等です。
車検証や整備記録が残っている場合はそれにきちんと目を通す事により、新古車購入のリスクの回避に繋がります。
新古車は、リスクを回避し自分自身納得のいく決断をできれば、新車と同等の状態の車を新車よりも安価で購入する事ができる訳です。

新古車をどこで購入するのが安全か

新古車購入するには、主にディーラー店頭か専業店(中古車販売店)、もしくは新車を扱う中古車業者になります。
ディーラー店頭で販売する新古車は、主に自社登録車か納車前の事故等による物が多いです。
一方、専業店や新車を扱う中古車業者は、独自のルートやオークション等で仕入れた新古車を販売しています。
ディーラー店頭以外で新古車を購入する場合、新車を扱う中古車業者が最も安全といえるでしょう。
新車を扱う中古車業者が安全なのは、ディーラーとの繋がりがあるため、整備や保障の面もしっかりしていますし、消耗品等のパーツもきちんと新品交換した上で販売している為です。
もちろん新古車の販売価格としては、保障や状態を良好に保つ為の費用がかかっている訳ですから、購入価格が格段に安いという訳にはいきません。
雑誌やインターネット等で、新古車の品揃え、保障内容が充実している販売店を探す事も、良い新古車を購入するには欠かせない作業であると言えます。

新車、新古車の諸費用比較:消費税、自動車取得税

新車新古車のいずれを購入するにしても諸費用(税金)が掛かります。
新車と新古車では、諸費用に違いはあるのか、比較してみましょう。
まず消費税は新車、新古車の購入金額に対して5%が課税されます。
この購入金額には車両本体の価格だけではなく、オプションの金額も含みます。
新古車は新車と比較して車両本体の価格が安いので、消費税ももちろん新古車の方が低くなります。
次に自動車取得税ですが、これは自動車の取得額に課税される都道府県税であり、自動車取得額の5%になります。
新車と新古車を比較すると、新車の場合は値引き額を考慮し車両本体価格の90%に対しての5%の金額になります。
対して新古車の場合は新車の登録時1年目で約7割、2年目には約5割の減価償却を新車の価格から算出した金額が基準となります。
よって新車と新古車の自動車取得税を比較した場合、新古車の方が格段に低くなります。

新車、新古車の諸費用比較:重量税、自動車税、自賠責保険

新車新古車を購入する場合には、いくつかの諸費用(税金)が必要となりますが、諸費用の中のひとつ、重量税とは車両本体の重量に対して課税される国税です。
重量税は次回車検時までの金額を前納するので、新車と新古車を比較すると、新車を購入する場合は3年分に対し、新古車は少なくとも最大2年分です。
そして、自動車税は、自動車のエンジン排気量に対して課税される都道府県税です。
自動車税は毎年1年分を納める税金であり、新車、新古車のいずれも購入した月から月割り計算された金額が課税されます。
また、自賠責保険は、新車、新古車に関わらず強制的に加入を義務付けられた保険です。
自賠責保険も次回車検時までの金額を前納するので、新車の場合は3年分、新古車の場合は最大2年分になります。
よって、新車と新古車の自賠責保険を比較した場合、新古車の方が低くなります。
諸手続き等はディーラーが一手に引き受けてくれる新車購入に対し、新古車の購入は諸手続きが手間になりますが、トータルコストを考えると新車を購入するよりも諸費用の負担が少ないのが新古車購入の利点であるといえます。

軽自動車の新古車における自賠責保険の概要

軽自動車の新古車を購入する場合にも、自動車賠償責任保険いわゆる自賠責保険への加入は強制となります。
保険の加入は自動車損害賠償保障法により定められているものです。
軽自動車の自賠責保険の概要についてご紹介しておきます。
軽自動車の新古車を運手中に事故を起こした場合、その軽自動車の所有者が加害者となりますので、共済制度である自賠責保険が適用されます。
また自賠責保険は人身事故のみが保障の対象となっており、物損事故は対象となりません。
事故を起こした加害者、つまり軽自動車の所有者から請求する事となります。
多くの場合、新古車を購入する時点で加入するものであり、自賠責保険に加入していない軽自動車を運行する事はできません。
また被害者側からの保険の流れとしては、被害者から保険会社へ請求し、その後国への請求、そして加害者への保険金の支払いという形になります。

軽自動車の新古車における自賠責保険:仮渡金

軽自動車の新古車で事故を起こした場合に入っておくべき自賠責保険の内容についてご紹介しておきます。
軽自動車の新古車を運行中に事故にあった場合には、その被害者に対する仮渡金があります。
仮渡金とは、被害者が加害者から損害賠償金を受け取る前に、治療費などで当座のまとまったお金が必要なときに保険会社に請求できるお金で、被害者のみに認められている権利です。
まず死亡時には290万円が支払われます。
ケガの場合はその重さによって異なりますが、20万円から40万円が支払われます。
さらに軽いケガで11日以上の通院が必要な場合は、最高5万円が支払われます。
また長期にかかる継続的な治療が必要になった場合、10万円単位で支払われる内払い制度があります。
仮渡金の請求回数に制限はありませんが、他の社会保険との兼ね合いも考える必要があるでしょう。
現在では自賠責保険の請求手続きを行政書士に代行してもらう事もできます。
さらに自賠責保険のみに頼らず民間の保険会社に加入する事も視野に入れておくと安心だと思われます。

軽自動車の新古車における任意保険の必要性

軽自動車の新古車の場合、自賠責保険に入っていれば、任意保険の必要性はないのでしょうか。
現在日本国内における軽自動車の運転頻度は非常に高いといえます。
運転頻度や使用台数が多いほど、事故の数も多い訳です。
また、軽自動車が普通車よりも車体の強度がないことは明らかで、
強度がない分、事故の被害が大きくなることも考えられます。
軽自動車の新古車購入時に加入する自賠責保険の保障内容は、具体的には次の通りです。
まず死亡時には3000万円が支払われます。
事故により常時介護が必要になった場合は4000万円、随時介護が必要になった場合は3000万円が支払われます。
さらに1級から14級の等級別で750万円から最高3000万円が支払われます。
軽自動車の新古車運転による死亡事故の場合、昨今では損害賠償が1億円になる場合もあると言われています。
最低限の保障として自賠責保険に加入する事が義務づけられている事も頷けます。
しかし、自賠責には対人だけで対物の保障はされていません。
やはり万が一の場合や、対人だけではなく対物にも備えて、任意の保険に加入する必要性はあるといえるでしょう。

軽自動車の新古車における自賠責保険の手続き

軽自動車新古車を運行中、事故に遭遇した場合、自賠責保険が適用されます。 自賠責保険の手続きは具体的には次の通りです。 まず自賠責保険の請求に必要な書類ですが、軽自動車の新古車の車検証、ケガによる通院がされた場合は通院にかかった交通費の領収書、治療費や看護料等の領収書、示談書、自賠責保険金支払い請求書、軽自動車の新古車の交通事故証明書(所轄の警察署より発行されます)、事故発生状況報告書(所轄の警察署より発行されます。)、診断書、休業損害が生じた場合は休業損害の立証書類と印鑑証明等です。 以上の書類は、軽自動車の新古車の所有者が加害者であり、損害賠償責任が発生した場合が前提です。 また、以上の手続きについては、自動車損害賠償保障法に定められているものです。

軽自動車の新古車の検査事務について

軽自動車新古車にて購入した場合、検査を受ける義務があります。 普通自動車の場合は国土交通省・国土交通大臣の定める機関により検査が行われます。 軽自動車の場合は軽自動車検査協会に施設内に設置された工場にて、軽自動車検査協会の監督の元に検査が行われます。 軽自動車の新古車を購入する際には、新規検査を受けなければなりません。 新規検査を受け、車検証が交付されて初めて道路を運行する事ができます。 この検査の有効期限が満了したら、再び検査を受ける義務があります。 いわゆる車検ですが、これも軽自動車検査協会の保安基準にのっとった検査が行われます。 車検証はこの検査を通って交付される物ですが、この車検証が無ければ公道の運行はもちろん、車庫証明の取得や各種登録・手続きもできません。

軽自動車の新古車の臨時検査

軽自動車新古車の検査には、通常の車検の他に臨時検査、予備検査等があります。 臨時検査とは、一定の範囲の自動車又は検査対象外の軽自動車が対象となります。 昭和38年にLPGを燃料とするタクシーに対して実施されて以来、殆ど実績の無い検査です。 概要としては、軽自動車の新古車を運行中に事故が生じ、その為に構造や装置、性能において保安基準に適合できないおそれがあると認められた場合に受ける事ができます。 これは、その軽自動車の新古車の車検期間満了前であっても受ける事ができます。 ただし、臨時に検査を受けるべき公示をされる事が必要となります。 この軽自動車の新古車の臨時検査は、国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画科が所轄となります。

軽自動車の新古車の予備検査

軽自動車新古車は、予備検査を受ける事ができます。 予備検査とは登録を受ける前の自動車(中古車、新古車を含む)、車両番号の指定を受けていない軽自動車や小型自動二輪車が対象となります。 登録を受ける前ですので多くの場合その所有者はディーラーや専売業者になります。 予備検査を受ける事によって、軽自動車の新古車を購入する場合、購入者に安心感を与える事ができるのです。 これはその軽自動車の新古車が、予備検査によって保安基準に適合している事が証明されるからです。 検査は任意ですが、安心してその自動車を購入できる様に設けられた制度です。 予備検査の根拠法令等名は第71条第1項であり、所管府省部局等名は国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画科になります。

軽自動車の新古車のその他の検査

軽自動車新古車におけるその他の検査としては、継続検査と構造等変更検査があります。 軽自動車の新古車の継続検査とは、車検証の有効期間満了後も継続して当該自動車を運行する場合に受ける検査です。 軽自動車の新古車の構造等変更検査とは、当該自動車の車検証の記載事項に変更があった場合に受ける事ができる検査です。 これは構造や装置等所定の事項に変更が生じた場合、当該自動車が保安基準に適合しない可能性があるからです。 継続検査の根拠法令等名は第62条第1項、構造等変更検査の根拠法令等名は第67条第3項であり、所管府省部局等名は国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画科になります。 いずれの検査も行政書士に依頼する事が可能です。

軽自動車の新古車購入のメリット

軽自動車は、普通乗用車に比べてまず車両本体価格が安く、セカンドカーとして所有している人も少なくありません。
税金等の諸費用も安く、利便性も高い事から、ますます軽自動車の人気は高くなっていると言えます。
中でも軽自動車の新古車は人気が高く、その人気のためなかなか流通していないのも現状です。
軽自動車の新古車を購入するメリットといえば、やはり新車並の状態で新車よりも安い価格で手に入るというところでしょう。
しかも新古車はカーナビ等のオプションが一式セットされている事が多く、自分の好みに合えばとても良い買い物ができます。
新古車ですので、一度は納車されている訳ですから、新車を購入するよりも早く自分の手元に納車する事ができる訳です。

軽自動車の新古車の購入方法 「オニキス」の場合

現在では軽自動車の新古車購入するにあたり、ディーラー店頭はもちろんネットで検索したり、探す方法も様々です。 もちろん新車と違い常に希望の軽自動車の新古車が手に入る訳ではありません。 軽自動車の新古車を購入できる知名度の高い専売店に「オニキス」があります。 オニキスにはワンナップシステムという独自のシステムがあり、これはオートローンの一種です。 オニキスでリース契約をする際3年か5年かを選択し、契約期間が満了になったらオニキスがそのリース車を買い取ります。 オニキスでは一般的な自動車の取り扱いももちろんありますが、軽自動車の新古車や、リース買取車の中古販売にとりわけ力を入れている様です。 人気車種の取り扱いも多い事から、軽自動車の新古車を探す場合にはオニキスをチェックしてみるのも良いでしょう。 オニキスは、全国に500の加盟店を持っています。 HPからお近くのお店を検索してみてはいかがでしょうか。



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